実践体制評価

「実践体制評価」(以下「体制評価」という。)とは、提案型集約化施業の基本的な体制が森林組合等林業事業体の組織内で確立されているかを、公正・中立な審査機関が、専門的かつ客観的な立場から評価するものです。森林組合等の林業事業体は、外部評価を受けることにより、自らが抱える課題を具体的に把握することにより取組内容の質の向上に結びつけることができます。
また、評価結果が公表されることにより、森林所有者が利用間伐等を森林組合等に委託する際の情報とすることができます。

体制評価の認定を受けた事業体に所属し、提案型集約化施業の取り組み実績を有する方は、森林施業プランナー協会に申請を行うことで、森林施業プランナー認定を受けることができます。

事業体等が実践体制評価の認定を受けることにより、「森林・林業再生基盤づくり交付金」の、林業機械導入【素材生産型】に取組む場合の交付率を、最大2分の1まで引き上げる条件の一つを満たします。(通常は3分の1)
詳しくは画像名「森林・林業再生基盤づくり交付金実施要領の運用について」をご覧ください。

■これまでに認定された事業体について

これまでに、以下の事業体が「実践体制評価」を受け、認定されています。

○平成21年度
日吉町森林組合(京都府)

○平成22年度
多野東部森林組合(群馬県)
松阪飯南森林組合(三重県)
三次地方森林組合(広島県)
久万広域森林組合(愛媛県)
上球磨森林組合(熊本県)

○平成25年度
たかはら森林組合(栃木県)
いしづち森林組合(愛媛県)

○平成26年度
児湯広域森林組合(宮崎県)

○平成27年度
飛騨市森林組合(岐阜県)
有限会社藤原造林(山梨県)

1.実施体制

有識者を委員とする「実践体制評価委員会」(以下「委員会」という。)によって運営されます(事務局:全森連)。審査は、委員会から派遣要請を受けた2~3名の現地審査員が現地に赴いて実践体制や現地での施業状況を確認し、その結果を基に委員会において総合審査を行います。

2.対象事業体

ステップアップ研修を受講した森林組合等の林業事業体を想定しています。申請に当たっては、提案型集約化施業による施業実績を2団地以上持っていることが最低要件となります。尚、県単事業などによる取組を通じて要件を満たしている場合も申請可能とします。

3.申請方法

別紙様式1「実践体制評価審査申請書」、別紙様式2「事業体の取組み実績」、別紙様式3「集約化業務従事者リスト」、別紙様式4「審査基準兼採点シート」に必要事項を記入し、別紙様式2に記入した集約化箇所2ヶ所分の図面および集約化箇所に対応した施業提案書と完了報告書各1名分を添えて、郵送またはメールにてご提出ください。申請書を受領後、審査にかかる費用をお見積致します。

○提出書類 
・別紙様式1 実践体制評価審査申請書(Word)
・別紙様式2 事業体の取組実績(Excel)
・別紙様式3 集約化業務従事者リスト(Word)
・別紙様式4 審査基準兼採点シート(Word)

〇参考
審査基準・チェックポイント(PDF)

〇審査費
審査にかかる費用の2分の1(詳細は別途見積り)

〇提出先
(郵送)〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12コープビル8階
    全国森林組合連合会 組織部研修課
(メール)saki●zenmori.org 小文字で入力し、●を@に置き換えてください。